東かがわ市議会 2022-12-01 令和４年第６回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年12月01日
第５は、時代に逆行している同和行政です。終結を求めます。 第６は、今、飴と鞭で強引に普及を進めているマイナンバーカードです。取得するかしないかは自由なはずです。取得しない意思のある市民を不利にする差別行政には反対です。
第５は、時代に逆行している同和行政です。終結を求めます。 第６は、今、飴と鞭で強引に普及を進めているマイナンバーカードです。取得するかしないかは自由なはずです。取得しない意思のある市民を不利にする差別行政には反対です。
しかし、国においては、28年間にわたり特別法で進めた同和事業は1997年３月末、基本的には終了させた上で、同和行政として特別扱いせず、一般行政の下で対応するものと政策の変更をしております。 今回の備品購入費は、国の特別法がない現在補助金が出ないにもかかわらず、どう見ても特別対策としか思えない同和事業でありますので反対をいたします。
さらに、国においては、28年間にわたり特別法で進められた同和事業は1997年３月末、基本的には終了させた上で、同和行政として特別扱いせず、一般行政の下で対応するという段階に入っています。それにもかかわらず、今回の予算においては、特別法がないにもかかわらず、どう見ても特別対策としか思えない同和事業に関する予算が民生費、教育費に計上された予算となっています。
討論では、本市を全国に発信するため、今あるものを最大限に生かす里山資本主義の観点からすると消極的な予算であること、また特別対策として同和行政に関する予算が計上されていることなどから反対するとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。
２つ目は、時代逆行の同和行政の継続です。私が予算審査の際に指摘し反対した、不公正な落合集会所改修工事です。３つ目は、地域の宝だった３つの小学校を廃校にし、白鳥中学校区における小中一貫校の建設事業です。４つ目は、放課後児童クラブの民間委託。５つ目は、市民のプライバシーが守れないマイナンバーカードの活用推進。
85: ◯東本委員 私がお聞きしたいのは、やっぱりこういう解放同盟が本当に同和行政を解決する方向に行っているのかと、先ほど私言ったように、部落民以外は差別者だというような方針を持っているところに何でいつまでもこういう６０万円の助成金をするのかと。
そして、今も継続している同和行政の終結についても、終結を求めてまいりました。今、水道事業の問題や、国保や介護等、老人保健の関係もそうかも分かりませんけれども、町の行政、あるいは町議会、町民も含めてだと思うんですけども、運営主体が県の段階に移行している。 そういう中で、直接的な願いの問題や、疑問の問題などがなかなか議題にならなくなっている状況があるのではないか、このように思うのであります。
その中で、団体補助金については同和問題だけでなく、子供、女性、高齢者、障害者、ハンセン病、外国人、ＬＧＢＴなど、あらゆる差別・偏見の解消に向け活動している人権団体であり、行政と同じ問題の解決目標を持っており、その活動が行政を補完し、側面的に人権・同和行政に多大に寄与していると認識をしております。
私は、まず、同和行政の問題が引き続き継続しているということを指摘しておきたいと思います。 ２つ目であります。町民誰もが望んでいる町民の足の問題がございますが、いわゆる今、グリーンスローモビリティ、コトコトバスでございますけれども、実証実験の後が見えてきません。今までに、私は意見も要望もしたところでありますが、最初は小さくても完全でなくてもいいと思っているところであります。
また、私はもとより、特別対策だと反対しています同和行政に関する予算が民生費、教育費に計上された予算となっています。 当然のことながら、市民生活全般にかかわる有用な予算が大部分であり、市民要望に応えた事業費も計上されていますが、さきに述べた諸点において私は反対をいたします。 ○議長（寿賀崎久君） ほかに討論はございませんか。
同和行政は終結すべきです。 また、市の放課後児童クラブ全体を民間のシダックスに委託することには反対です。 マイナンバー関連経費については、プライバシーの侵害になります。 白鳥中学校区における小中一貫校化の関連の予算についても賛成できません。 市独自の新型コロナウイルスの対策費が、本予算にも先に可決した補正予算にも１円もないのは問題だと思います。
◆１４番（野角満昭君） 議長─14番 ○議長（村井孝彦君） 野角満昭君 〔14番（野角満昭君）登壇〕 ◆１４番（野角満昭君） 今、御答弁はありましたけれども、人権・同和行政においての補助金のあり方は、市民の皆さんは、これが全体的な補助金のあり方として適正なのかという点の疑問を持っておられます。さっき同対審の話がありましたけれども、それまでは漸次減らしてきたわけですよ。
そういう中で、平成28年に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律は、現在もなお部落差別が存在していること、また部落差別は許されないものであることを明確に示し、部落差別のない社会を実現することを目的として掲げており、部落差別が解消されるまで同和行政を推進していかなければならないものと考えております。
差別意識を助長する現在の同和行政は終結すべきです。また、プライバシーの侵害となるマイナンバーカードの推進はやめるべきです。地方自治体の一番の役割は、地方自治法の冒頭でも明らかにしているとおり、住民福祉の向上です。
また同和行政については終結を求めました。本３月議会では厚労省の動向にも触れながら、特別会計にこれは国保でありますけれども、法定外の繰り入れをして、県下で最も高い人頭税と言われている、いわゆる均等割、中でも子どもたちの均等割をなくしたり、助成をする、そのようなことを要求もいたしました。
質問の第３は、人権同和行政についてであります。 その一つは、2002年３月に地域改善対策特別措置法が終了した後の同和行政のあり方における本市の認識と対応、そして2016年12月に成立した部落差別解消推進法に係る法律の趣旨と今後の本市の対応についてお伺いしたいと思います。
次に、人権・同和行政の推進についてお尋ねいたします。 平成25年に人権尊重のまちづくり条例を制定し、自由かつ平等で公平な社会の実現に取り組んでいます。そうした中、平成28年には障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法という人権３法が施行され、各人権課題の解消に向けて大きく前進し、その他さまざまな人権課題への取り組みの機運も高まってきました。
次に移りますが、同和行政の終結を求めるものであります。 私は、議員になって以来と言っていいと思うんですが、町内で差別事象の有無について質問をたびたびしてまいりました。当初は落書き事件もありました。しかし、近年、ここ１０年を越えて、十四、五年以上を越えて、長い期間になりますが、いつも町内では差別事象はありませんとの答弁であります。
町政については、今なお残念でありますけれども、特別扱いの同和行政が進められています。部落差別解消推進法は、その特別決議として、かつての同和行政への後戻りではなくと明記をしています。この内容をしっかりと守ること、そして、終結を求めて反対討論としたいと思います。 ○議長（山神 猛君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山神 猛君） これで、討論を終わります。
部落問題は基本的に解決しているのに、香川県の人権施策が同和問題を重視するのは、同和対策事業が終了し、一般対策に移行後に香川県同和行政推進計画や香川県人権教育啓発に関する基本計画策定後に、その計画が終了して、2010年12月の平成23年度以降の同和行政のあり方、これをまとめ、取り組み方針を示して、その考え方が現在も続いているのではないかというふうに思っております。